介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

◎加算の取得状況：介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

 

◎賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

〇資質の向上

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、
　より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、
　認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント
　研修の受講（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職
　員確保を含む）
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

 

〇労働環境・処遇の改善

・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度
　に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
・ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット
　端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職
　員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情
　報管理サービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報
　蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介
　護機器等導入
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育
　施設の整備
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペー
　ス等の整備

 

〇その他
・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
・非正規職員から正規職員への転換
・職員の増員による業務負担の軽減